本規則は、保険および再保険、年金会社の資本適正性の測定・評価に関する規則の改正について定めています。
第1条
2015年8月23日に官報第29454号で発表された「保険および再保険、年金会社の資本適正性の測定・評価に関する規則」の第8条第2項(i)が以下のように改正されました。
第2条
同規則の第9条第2項および第5項が以下のように変更されました。
(2) 資本適正性算出期間に応じた自己資本/必要自己資本比率について、
a) 100%から115%の間であれば「自己評価」の段階となり、会社は資本適正性報告書を提出してから30日以内にリスクに基づく自己評価を行い、その理由と今後の見通しを報告します。
b) 70%から99.99%の間であれば「対策の段階」となり、15日以内に資本不足を補う計画を提出し、6ヶ月以内に資本を補填しなければなりません。
c) 33%から69.99%の間であれば「緊急対策の段階」となり、10日以内に資本不足を補う計画を提出し、3ヶ月以内に少なくとも70%に、6ヶ月以内に100%に回復させる必要があります。
d) 33%未満であれば「介入の段階」となり、5684号法第20条および4632号法第14条に基づき直ちに処置が講じられます。
(5) この条文は、3月、6月、9月、12月の資本適正性結果に適用されます。
第3条
同規則の第10条が以下のように改正されました。
(1) 会社は、形式と内容を当局が定める資本適正性報告書を第9条第5項で定められた期間に準備し、その期間に関連する財務諸表提出日に当局に提出します。
第4条
本規則は公示の日に施行されます。
第5条
本規則の実施は、保険および年金規制監督庁の長官が担当します。
